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新築一戸建ての購入前に知っておきたいマイナス金利とは?住宅ローンにも影響!?

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/06/07

マイナス金利とは

マイナス金利とは、2016年1月に日本に導入された景気を刺激するための政策のひとつです。日本銀行は、物価上昇率を2%に近づけたい意図があり、以前から実施していた政策である量的金融緩和・質的金融緩和を補強するために導入されました。今回は、マイナス金利について詳しく解説いたします。

マイナス金利とは

たとえば、預金金利が年利率マイナス1%だったとすると、100万円の預金をしている人は、100万円×(-1%)=「-1万円」の利息をもらえる、つまり、1万円の利息を支払う必要があるということです。

しかし、ここでいうマイナス金利は、各個人に直接的に影響があるわけではなく、日銀と民間銀行の間にある金利がマイナスになることを指しています。マイナス金利とは、景気を良くするために導入されたことであり、日銀と民間銀行の間の金利であることを抑えておきましょう。

マイナス金利のメリット、デメリット

マイナス金利のメリットには、高額ローンである住宅ローン、自動車ローンなどの金利が下がることです。また、円安になることで訪日外国人が増え、観光業、旅行業、航空業界に追い風となります。

そして、株価が上昇し、量的緩和が進むことで日本銀行は額面以上の金額で国債の買い入れをします。一方で、マイナス金利のデメリットもあります。

個人が持っている口座の金利が下がること。そして金融機関の利益が少なくなることでATM利用料や、振込手数料の引き上げを実地する可能性があるというデメリットもあります。

住宅ローンへも間接的に影響

経済活性化のために導入された日本銀行のマイナス金利政策は、金融商品に大きな影響を与えます。そのため、住宅ローンを検討されている方のなかには、マイナス金利政策が住宅ローンにどのような影響を与えるのか、気にされている方も多いのではないでしょうか。

変動金利型と固定金利型の住宅ローン

マイナス金利政策によって金利には低下圧力がかかるため、お金の借り手側である住宅ローン利用者には有利な状況といえます。変動金利型の住宅ローン金利は「短期金利」が基準となっています。各銀行が業績や財務状態などから最も優良だと判断した企業に対し、1年以内の短期融資を行う際に適用される金利のことをいいます。

また、その金利は日銀の金融政策の影響を受けやすいとされています。金融政策が変更されて短期プライムレートが変動すれば、それに連動して変動金利型の住宅ローンの借入金利も変動する可能性が高くなります。フラット35など、全期間固定金利型の住宅ローンの借入時点の金利は「長期金利」に連動しやすい特徴があります。

代表的な長期金利の指標は「10年物国債金利」であり、10年物国債金利が上昇すれば、全期間固定金利型の借入時点の金利も上昇する傾向があり、逆もまた同じです。

住宅ローンの借り換えで注意すること

金利の低い商品が見つかれば、住宅ローンの借り換えを検討したいという方も、いらっしゃるのではないでしょうか。住宅ローンの借り換えで注意することは、早めに仮審査の申し込みを済ませることです。

住宅ローンの金利は、融資された時点(融資実行日)の金利が適用されるため、住宅ローンの審査が通るまでに時間がかかれば、希望する金利で融資が受けられなくなる可能性があります。

また、変動金利タイプのローンの場合、いつどのタイミングで金利が上がってしまうか分からないため、借り換えの検討は早めに行いましょう。

マイナス金利政策により住宅ローンの活用がチャンスに?

2016年、日本の住宅ローン金利は、日銀のマイナス金利政策の影響により、超低金利時代を迎えました。日本初のマイナス金利が導入されたことにより、住宅ローン金利が下がりました。

住宅取得など借入金額が大きい場合、金利の違いによって総返済額が大きく変わってきます。住宅取得をお考えの方は、住宅取得支援制度と合わせ、賢い家づくりをおすすめします。

新築住宅取得時の減税制度

新築住宅取得時には、補助金のほか、次のような減税制度があり、税負担が軽減されます。住宅ローン減税制度・登録免許税の軽減措置・贈与税の非課税措置・省エネ性能に優れた住宅の普及に係る特例措置です。

2022年以降の住宅ローン減税の概要(新築住宅)2021年12月末までの居住開始が対象となっていましたが、2022年度(令和4年度)税制改正により、2025年末まで適用制度が延長されました。

住宅ローン減税制度の今後の動向

2022年度には、従来の事業や制度が継続・延長されるほか「こどもみらい住宅支援事業」の新設、住宅ローン減税の大幅な変更など、新築住宅に関連する補助金・減税制度が大きく変化します。

とくに2025年の省エネ基準義務化、カーボン・ニュートラル実現に向け、認定住宅やZEH住宅など、省エネ性能の高い住宅に対する優遇が強化されており、この動きは今後さらに加速するでしょう。新築住宅の取得を考えている方は、補助金や減税制度の内容をよく理解し、今後の動向をこまめにチェックしておきましょう。

 

マイナス金利とは、2016年1月に日本に導入された景気を刺激するための政策のひとつです。そして、マイナス金利によってメリット、デメリットがありました。日銀のマイナス金利政策の影響により、超低金利時代を迎え、住宅ローン金利が下がりました。新築住宅取得時の減税制度を利用することで補助金など税負担を軽減し、上手に活用するとよいでしょう。

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