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耐震等級が高い新築一戸建てを購入するメリット・デメリットを確認!

公開日:2021/09/15  最終更新日:2021/09/16

日本は地震が非常に多く、住宅への地震対策は欠かせないものです。地震に強い家づくりを考えるとき、住宅の耐震性能を表す指標に「耐震等級」という言葉があります。今回は、耐震等級についてと、耐震等級が高い住宅のメリットやデメリットをご紹介します。家を建てる、購入する際はぜひ参考にしてください。

耐震等級とはどのような指標?

耐震等級とは、住宅の地震に対する強さを表す指標で、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められたものです。耐震等級1~3まであり、大きい数字ほど耐震性能が高いです。

耐震等級1は建築基準法で定められている最低基準なので、すべての新築住宅がその基準を満たしています。ただし耐震等級2と3の認定を受けるには、「住宅性能評価機関」に申請を出し審査に合格する必要があります。

「住宅性能表示制度」の評価基準に基づき、地震が起きたときに、柱、壁、梁などの構造部材の耐震性が審査されます。費用は、10~15万円ほどかかります。

耐震等級1

耐震等級1の住宅は、震度5の地震にほぼ耐えられる程度の耐震性があります。震度6強~7になると全壊はしないものの建物に損傷を受けるリスクはあり、災害後は建て直しが必要になります。建築基準法の建築確認申請承認を得ている住宅は、すべてこの耐震等級1の基準を満たしています。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1より1.25倍の耐震性があります。住宅ローン控除の拡充、固定資産税の減税などといった税金の優遇措置が受けられる「長期優良住宅」として認定されるには、この耐震等級2が必要です。学校や公共建築物、災害の際に避難所になるような施設などは耐震等級2が多いです。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震に耐えられます。震度6強~7の地震が起きても、軽い補修で住み続けられるほどの高い耐震性を持っています。消防署や警察署など、防災施設に多い等級です。

耐震等級が高い新築一戸建てを購入するメリット

耐震等級が高い住宅には、いくつかのメリットがあります。

地震保険料が安くなる

耐震等級の認定を受け「住宅性能評価書」を取得すると、地震保険料の割引が受けられます。耐震等級1の住宅なら10%、耐震等級2なら30%、耐震等級3なら50%保険料がオフになります。

地震保険は火災保険のオプション契約なので加入しない人もいますが、もし加入する場合は、耐震等級を受けている住宅なら保険料を抑えられるので、大きなメリットといえるでしょう。

住宅ローンの金利が優遇される

耐震等級2、3の住宅は、金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合、条件を満たせば「フラット35」の優遇プランである「フラット35S」が利用できます。「フラット35S」では、耐震等級2なら5年間、耐震等級3なら10年間「フラット35」の借入金利から年0.25%引き下げられるので、よりお得にローンが組めます。

贈与税の非課税措置

両親や祖父母に住宅購入の資金を支援してもらうと、その金額に応じて贈与税がかかります。そんな時に役に立つ制度が、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置です。この制度を利用するときに必要な「住宅性能証明書」は、耐震等級の認定を受けることで取得できます。

売却するときに有利になる

もし自宅を売却することになったときに住宅性能評価書があると、購入を検討している方に対して物件が優良であることをアピールできます。住宅性能評価書では、住宅の性能が最大10分野で評価されます。法律に基づいて評価されるので、比較検討がしやすく物件の価値を判断しやすくなるのです。

安心感がある

耐震性能の高さが専門機関によって認められていることは、毎日の暮らしの安心感につながるでしょう。地震が多い日本に暮らす上で、大きなメリットになることは間違いありません。

耐震等級が高い新築一戸建てを購入するデメリット

反対に、耐震等級が高い住宅にはデメリットもあります。

コストがかかる

耐震等級2、3を満たす住宅を建てるケースだと、その基準を満たすための構造計算費用や施工費用が必要になります。また、住宅性能評価書の取得費用も必要になるのでコストがかかりますし、工期も長くなってしまいます。

間取りに制限が出る

建物の強度を上げるために、壁が増えたり、柱や梁が太くなったり、窓が小さくなったり、追加費用が必要になったりと、どうしても建築コストや間取りの自由度に影響が出てきます。

とくに1階の間取りに制限があるので、窓を多くつけられないために日当たりが悪くなる可能性もあります。注文受託の場合は、希望の間取りと耐震性とのバランスをよく相談する必要があるでしょう。

 

今回は、耐震等級について詳しく解説しました。いつ起こるかわからない大地震に備えるためにも、住宅の耐震性は非常に重要ではありますが、耐震等級の認定は義務ではなく任意です。安心感がありさまざまな優遇措置が受けられるものの、コストや間取りの自由度には制限が生じます。メリットとデメリットをよく見極めることが大切といえるでしょう。

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